DX推進取組について
当社のDXビジョン
当社は、地域経済の活性化と中小企業の成長支援を使命とし、補助金申請支援を中心とした経営コンサルティングサービスを提供しています。現代の企業経営においては、戦略策定から実行までのプロセスを効率的かつ迅速に行うことが不可欠であり、当社はそのためのデジタル活用を経営の中心に据えています。
今後は、デジタル技術の急速な進展を的確に捉え、AIやクラウドなどの情報処理技術を積極的に活用することで、業務プロセスの革新と顧客満足度の向上を同時に実現します。とくに、AIを活用したヒアリングシステムの導入を通じて、迅速なニーズ把握と個別対応を強化し、当社の競争力を持続的に高めていく方針です。
DX推進にかける想い
近年、急速に進展するデジタル技術は、ビジネスの在り方を大きく変えつつあります。特に、パンデミックやグローバルな経済変動などの影響により、企業はこれまで以上に迅速かつ柔軟に対応することが求められています。こうした状況下で、我が社は、単なる業務の効率化にとどまらず、デジタル技術を活用して新たな価値を創造し、顧客や社会に貢献していくことが不可欠であると考えています。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）戦略を推進することで、我が社の競争力を強化し、持続的な成長を目指すとともに、社員一人ひとりが新しい時代に適応し、自己成長を遂げる機会を提供したいという強い思いがあります。デジタル技術の導入により、顧客のニーズに対して迅速かつ的確に応え、より良いサービスを提供することで、我が社の存在価値をさらに高めていきたいと考えています。
これからの不確実な時代を生き抜くためには、変化を恐れず、積極的に新しい技術や考え方を取り入れていく姿勢が重要です。我が社は、DXを通じて、社員とともに未来を切り開き、顧客や社会にとってより良いパートナーであり続けたいと強く願っています。
合同会社平家商事 代表社員 平家勉
情報処理技術の活用
情報処理技術の活用において、弊社は、AIやクラウド技術を活用し、業務の自動化・効率化と情報資産の高度活用を推進します。AIヒアリングシステムを用いた顧客情報の自動収集・分析により、従業員は高付加価値業務に集中できる環境を構築します。これにより、単なる業務の効率化にとどまらず、蓄積されたデータを分析し、サービス品質向上や提案力強化へとつなげ、持続的な経営基盤の確立を目指します。
DX戦略
弊社は、補助金申請支援を中心とする業務の中にデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に組み込み、業務の高度化とサービス提供価値の最大化を図っています。とくに「データ活用」に重点を置いた以下の具体的方策を進めています。
① 顧客中心のデジタルサービスの提供
AIヒアリングシステムを導入し、顧客からの情報を自動的に収集・分類・分析することで、個別最適な提案書作成や進捗管理が可能となる体制を構築します。これにより、顧客満足度を高め、リピート率の向上を図ります。
② クラウドサービスを活用した業務プロセスの効率化
クラウド上で業務情報を一元管理することにより、チーム内の情報共有を円滑にし、場所を問わない働き方を実現します。また、顧客ごとの進行状況や支援内容をリアルタイムに把握・更新できる体制を整備しています。
③ データ活用によるサービス改善と意思決定の高度化
弊社の利用している基幹システムに蓄積された顧客属性、支援履歴、申請状況などのデータを分析し、支援パターンの標準化や提案内容の最適化を図ります。これにより、業務品質の均質化と改善スピードの向上を目指します。
④ デジタルスキルと組織能力の強化
DXの推進にあたり、全従業員を対象とした研修を定期的に実施し、AI・クラウド・データ分析の基礎知識と活用能力を習得させ、組織全体のデジタルリテラシーを高めていきます。
(1)DX推進体制及びDX人材育成
代表社員がCDO（最高デジタル責任者）を兼任し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の全体戦略を統括します。代表社員がDX推進のリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定を行うことで、限られたリソースを最大限に活用し、効率的かつ効果的なDX推進を実現します。
DX人材の育成については、少人数体制ながらも、代表社員を中心にデジタルスキルの強化を図ることを目標としています。具体的には、最新のデジタル技術やツールの活用方法を習得するための社内トレーニングを実施し、日々の業務においてデジタル技術を最大限に活用できる環境を整備します。
(2)最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策
①AIヒアリングシステムの導入
AI技術を活用したヒアリングシステムを導入し、顧客からの情報収集プロセスを自動化します。これにより、顧客対応の迅速化が可能となり、個別対応の精度が向上します。
②クラウドインフラの整備
クラウドサービスを活用し、データの一元管理とと業務プロセスのデジタル化を推進します。社内外でのデータ共有が円滑になり、業務プロセス全体の効率化に繋げます。
③社内IT教育の強化
社員に対してデジタルスキル向上のための教育プログラムを実施し、最新技術の活用能力を高めます。
(3)戦略の達成状況に係る指標
①業務効率化の指標
AIヒアリングシステムの導入前後での業務処理時間の短縮率を測定します。システム導入の効果を客観的に評価し、業務プロセスの改善状況を把握します。
②契約獲得数
AIヒアリングシステムを活用した新規顧客の獲得数やリピーター率の向上に基づき、契約獲得数の増加を評価します。